監察院が13日発表した内政部の住宅購入トラブル調査によると、2006～10年に発生した不動産トラブル8,082件のうち、仲介業者とのトラブルが52.4％と過半を占めた。このうち、手付金返還と仲介手数料返還に関するトラブルが計1,030件で、施行瑕疵（かし）を上回り全体の12.7％を占めた。14日付工商時報が報じた。
監察院は成約価格の５～６％を占める仲介業者のコミッションが不動産取引委託者の負担となり、トラブルを招いていると指摘。また、仲介契約の多くが業者側が定めたもので、最低契約価格を隠すなど消費者に不利になっていることもトラブルの一因だとした。
監察院は消費者の権益を守るため、これらの問題を早急に調査し改善を図るよう内政部に要求した。
