自動車用ライト大手の帝宝工業（デポ・オートパーツ・インダストリアル）の米国子会社、マックスゾーン・ビークル・ライティングが価格カルテルで反トラスト法（独占禁止法）違反に問われた事件で、同社は13日までに有罪を認め、米司法省に罰金4,300万米ドルを支払うことで和解が成立した。ロイター通信などが伝えた。
同社はまた、カルテル事件について、詳細な情報提供を行うことにも同意した。
同社は2008年、堤維西交通工業（ＴＹＣブラザー・インダストリアル）、龍鋒企業（イーグル・アイズ・トラフィック）、香港企業１社とともに反トラスト法違反で起訴された。マックスゾーンは既に民事訴訟で2,500万米ドルの和解金を原告の米カー用品メーカー、サブリー・リーなどに支払うことで和解が成立した。
帝宝工業は一連の和解金支払いに伴う特別損失で、今期は大幅な赤字に転落する見通しだ。
