第3.5世代（3.5Ｇ）の高速データ通信規格、ＥＶＤＯ（Evolution Data Only）のネットワーク構築を進める中堅通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の遅煥国執行長は13日、中国製通信設備の輸入がネガティブリスト方式で禁止される可能性が高まったことを受けて、10月初旬にＥＶＤＯ基地局など設備の入札をやり直し、現段階ではエリクソンかアルカテル・ルーセントの海外大手２社のどちらかの選択になると表明した。14日付工商時報が報じた。
新たな契約では、第一段階として1,500～1,600台の基地局と核心設備を調達し、長期的には2,000台以上に拡大する方針。遅執行長は契約額は200億台湾元（約520億円）を下回ると説明、市場では120億～150億元前後になるとの予測が出ている。
同社は昨年より中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）より3.5Ｇ関連設備の導入を進めたが、情報漏えいにつながる恐れが指摘され、今後ネガティブリストによる輸入禁止措置が正式決定する可能性がある。
この問題で亜太電信のＥＶＤＯ設置スケジュールは１年の遅れが出ており、ＥＶＤＯによるモバイルインターネットサービスの提供は来年下半期にずれ込む見通しだ。
