民進党の蔡英文主席は13日の米ワシントンでの講演で、来年の総統選挙出馬に当たり提唱した与野党間での「台湾共識」について、米国の台湾関係法に倣い合意内容を立法化すれば政権交代が起きても速やかに実行できる上、中国との交渉や協定締結の基礎になるとの見解を示した。15日付自由時報が伝えた。
講演の中で蔡主席は、民進党の対中政策について「極端な路線は取らず、現実的な戦略を追求したい」と語り、党の考えを理解する中国人であれば対話を歓迎すると表明した（14日＝中央社）
馬英九政権が「一つの中国、それぞれの解釈」と主張する、中台間の「1992年の共通認識（92共識）」について、蔡主席は「虚構」として存在を改めて否定。92共識では中台間の長期的でさらに広範な関係構築はできないとみて台湾共識を提唱したと説明した。
その上で、「台湾にはまず一つの政治プロセスが必要であり、共通認識を得た後に皆が望めば立法化も可能」との考えを示した。
蔡主席は「いったん共通認識が得られれば、それに基づいて中国との話し合いは可能」と強調、「政策の一貫性、安定性、継続性が維持できるため、台湾や中国、国際社会にとっても好ましい」と述べた。
