人件費上昇などで中国に進出する台湾企業の経営環境が悪化する中、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は14日、江蘇省南京市で開かれた行事の席上、福建省、上海市、浙江省が新たに台湾企業向けの支援政策を導入するとの見通しを明らかにした。15日付工商時報が伝えた。
中国では既に、広東省、遼寧省、江蘇省が台湾企業を対象とした支援策を打ち出している。内容は、▽資金調達▽労働力▽費用減免▽事業転換支援▽販路開拓──などの分野に及んでいる。
江蘇省の羅志軍・共産党委書記は14日、台湾企業のイノベーション、事業高度化、中国内需市場への参入を支援する新政策「六個進一歩（６項目の一歩前進）政策」を導入すると説明した。
これに先立ち、遼寧省は台湾企業の資金借り入れに担保を提供するため、10億人民元（約120億円）の資金を計上した。広東省は企業高度化支援と法律サービス提供、台湾企業による中国国内でのブランド確立などを掲げている。
