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作成日：2007年10月19日_記事番号：T00003254
中華電信、外資持ち株比率規定の変更を要求
中華電信は国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）に対し、現在の電信法による外資持ち株の上限規定である49％を55％に引き上げるよう、同社株式の35％を保有する交通部を通じて求めている。ＮＣＣは18日この件に関して協議を行ったが、石世豪ＮＣＣスポークスマンは、「中華電信は国の支持で成立した企業であり、一般の企業とは違う」と引き上げ案には慎重な立場を暗に示した。
鄧添交通部郵電司長によると、現在中華電信の外資による持ち株比率は44％で、そのうち30％を米国預託証券 (ＡＤＲ)、14％を指定国外機関投資家（ＱＦＩＩ）が占め、これまで経営に介入しようとしたことはないという。多くの海外投資機構が中華電信への出資額を追加したい希望する中、電信法の定める上限まであと５％しか余裕がなく、比率の引き上げを提案したとみられる。19日付経済日報が報じた。
