楊進添外交部長は14日、日本との投資保障協定締結交渉について「最近、実質的な進展があった」と発言した。年内に締結できるかとの質問に対しては「そう希望する」とのみ答えた。15日付工商時報が報じた。
日台投資保障協定については「産経新聞」が８月に、双方が大方合意に達し近く署名を行うと報じていた。台湾は昨年の中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結後、その他の国と貿易協定などを結ぶには至っていない。２位の貿易相手国である日本と年内に正式締結となれば、馬英九政権にとって経済面の重要な業績となり、貿易が過度に中国に依存しているという批判を抑える効果も期待できる。
産経の報道によると、日本側は投資保障に重点を置き、投資自由化については慎重な立場だったが、数回の交渉を経て、協定には投資自由化に関する条項が一部盛り込まれることになったという。
楊外交部長は「日本は非常に重要な貿易のパートナーで、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶべきだが現段階では困難だ。このため主な部分をいくつかに分け、積み木を積み重ねるように一つずつ締結していきたい」と語った。
