台湾元は14日、対米ドルで0.138元急落し、終値は１米ドル＝29.625元と今年３月３日以来の半年ぶりの元安水準となった。９月２日以降、台湾元は８取引日連続で下落し、その間の下落幅は0.665元、2.3％に上る。銀行の外国為替担当主管は、欧州各国の財政危機が収束しなければ、台湾元は早ければ９月中にも１米ドル＝30元台まで下落する可能性があると語った。15日付経済日報が報じた。
なお、輸出のライバルである韓国の通貨ウォンは、９月２日からの対米ドル下落幅が4.04％と台湾元を上回っている。台湾と韓国の中央銀行はともに、株式市場の悪化で起きた外貨流出に伴う通貨安を放置しており、いわば値下がり競争の状況だ。なお、韓国は2008年の金融危機の際にもウォン安政策で輸出競争力を高め、台湾液晶パネルメーカーから少なくない商機を奪った。
銀行関係者は、台湾元レートが当面安定するかは、現在１ユーロ＝1.36米ドルのユーロレートが、1.4米ドルまで下落するかが鍵とみている。また台湾元の対米ドルレートが30元まで下落する場合、下半期の輸出動向見通しに対する警告シグナルでもあるため、中銀は台湾元を一度に大きく下落させて、輸出産業を支援すべきと提言している。
なお15日の台北外国為替市場は１米ドル＝29.63元で引けた。
