行政院金融監督管理委員会（金管会）は14日、地場銀行20行の幹部を集め、年内に融資残高の１％に相当する水準まで貸倒引当金を積み増すよう指導した。20行で少なくとも合計233億台湾元（約600億円）の積み増しが必要になる見通しだ。15日付工商時報が伝えた。
地場銀行37行のうち、７月末時点で貸倒引当金が融資残高の１％を超えているのは17行にとどまっている。金管会は残る20行に対し、貸倒引当金の積み増しを求めている。必要積み増し額は、台湾銀行（46億6,100万元）が最も多く、台北富邦銀行（33億8,700万元）、玉山商業銀行（24億5,700万元）がそれに続いている。
金管会は、貸倒引当金が融資残高の１％に満たない銀行に対し、中国を含む海外への拠点開設など新業務の申請を認めない方針を示しており、各行は指導に従わざるを得ない格好だ。
