台北市地政処が14日発表した、８月の不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」によると、同月の取引件数は3,489件で、２カ月連続で4,000件を割り込み、2008年の金融危機発生以降で最低となった。15日付経済日報が報じた。
不動産仲介大手、信義房屋の蘇啓栄・企画研究室経理は、６月に導入されたぜいたく税、不動産価格の高騰、世界的な金融情勢不安という３つのマイナス要因が、取引件数減少を招いていると分析した。
台北市の12行政区中、取引件数の減少幅が大きかったのは中心部の大安区、中山区、中正区、信義区で、ここ数年の平均値より４割り以上少なかった。取引件数が最も多かったのは内湖区で、万華区や最南端の文山区も活発だった。中心部と比べ価格が低いためとみられる。
蘇・信義房屋企画研究室経理は、今後取引件数が現在のペースで減少し続れば、不動産価格が下落する可能性もあると指摘した。
