財界団体の中華民国全国工業総会（工総）と中華民国全国商業総会（商総）は、進出企業が集中する中国江蘇省の省都、南京市に中国本部を開設する。季建業南京市長が15日、現地で開かれた商談会で明らかにした。16日付経済日報が伝えた。
両団体は1940年代に当時中華民国の首都だった南京で設立された歴史があり、今回の本部開設は、「里帰り」とも言えるものだ。両団体は既に、南京市河西区に本部を設置する契約を結んだ。
南京市政府はまた、内外企業と総額1,400億人民元（約１兆7,000億円）規模の投資契約を結んだ。投資項目には、永豊金融控股をはじめとする台湾の金融機関８社の投資案件も含まれている。
季市長は「今後台湾との協力をさらに進め、台湾の成功経験を参考にして、南京の経済、産業、科学技術分野でのモデル転換、高度化、革新を進めたい」と述べた。
これまでに、江蘇省には２万社以上、南京市には2,700社の台湾企業が進出している。
