不動産専門誌「住展雑誌」はこのほど、台湾北部の都市部では今年１～８月の売れ残り物件が総額3,438億台湾元（約9,000億円）相当あり、今後新規物件の発売がないと仮定しても、1.18年分の需要を満たせるとの試算をまとめた。特に新北市では1,514億元相当の物件が売れ残っている。16日付工商時報が伝えた。
同誌の倪子仁研発長は「北部の都市部にある予約物件や新築物件では、８月に入り、見学者や成約件数が前月を10～20％下回っている」と指摘した。
倪研発長はまた、総統選候補がいずれも住宅問題を重要課題に掲げ、不動産市場は再び引き締めのターゲットとなっていると指摘した。成約件数は２月のぜいたく税導入発表以前の水準を回復しておらず、不動産業界では物件売れ残りへの懸念が広がっている。
同誌は先ごろ、北部、台中、高雄の３大都市圏での住宅物件の新規発売総額が今年は9,500億元となり、昨年に比べ11.5％減少すると予測した。
