経済部の幹部は15日、ナフサ分解プラントの中国投資開放について、「現段階で計画はないが、下半期中に中国との両岸経済合作委員会（経合会）で、石化産業での協力について話し合う可能性がある」と語った。16日付経済日報によると、政府は「量は台湾外で、質は台湾内で」との方針の下、早ければ来年１月の総統選挙後に投資開放の検討を行う。ただ、黄重球・経済部次長は、「当面は検討しない」と話している。
中国が台塑集団（台湾プラスチックグループ）に対し、浙江省・寧波石化園区での年産100万トンのナフサプラント設置を認可するとの情報が伝えられたため、経済部は15日、台プラに対し真偽を確認したところ、台プラは「まだ認可を得ていない」との回答だった。台プラの同投資計画（大エチレン計画）の展開は、台湾政府がいつ投資を開放するかとも関係する。
台湾石化業界では、▽中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）▽台湾聚合化学品（ＵＳＩ）▽李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）▽和桐化学（ＨＴ）──の４社も、福建省漳州市の古雷半島にナフサプラントなどの投資を計画している。
