内政部の統計によると、政府が生活補助などの基準として定めている「貧困ライン」を下回った世帯数と世帯人口が第２四半期、11万4,400世帯、27万6,400人となり、いずれも過去最多となった。内政部は、経済のグローバル化に伴い、派遣社員や、短期雇用など薄給の非正規雇用者が増加した影響とみている。19日付工商時報が伝えた。
貧困世帯は収入、動産、不動産の３項目すべてが政府が定める基準以下の場合、関連の生活補助を受けることができる。７月の社会救助法改正により対象範囲が拡大されている。そのうちレベル１の「資産がなく無収入」はこの10年間4,000世帯のまま変化がなかったが、レベル３の「収入が最低生活費以下で、貯金も少ない世帯」は、４万世帯以上から８万世帯以上に増加した。
