馬英九総統は16日、最低賃金の算定に際し、月額賃金と時給制の場合を分けて算出する方向で検討する方針を明らかにした。行政院労工委員会（労委会）の基本工資（最低賃金）審議委員会が来年にも正式決定する見通しで、早ければ2013年１月から実施される。17日付経済日報が伝えた。
現在の最低月額賃金は１万7,880台湾元（４万6,000円）で、これを法定労働時間の182時間で割り、最低時給は98元となっている。今回の見直し方針は、最低月額賃金を基準にする最低時給の算定をやめ、別立てで基準額を設けるものだ。この結果、アルバイトなどの時給は最低月額賃金の伸び率を上回る幅で引き上げられる可能性が高く、特にサービス業界で人件費増大につながる見通しだ。
行政院主計処は、時給制賃金の引き上げにより33万7,000人が恩恵を受けると試算している。
民進党の蔡英文主席は先ごろ、月額賃金と時給制賃金の分離を提案。これに対し、馬総統は同日、「仕事の性質が異なるため、アルバイトの賃金は（現在の）最低月額賃金と分離して計算することが可能だ」との認識を示した。
