生保大手の新光人寿保険が中国海南航空集団との折半出資で計画していた北京での子会社設置が、中国保険監督管理委員会より正式に認可を受けた。中国保監会が17日、ホームページで発表した。台湾の生保が中国での業務展開を認められたのは国泰人寿保険（キャセイライフ）に続いて２社目で、北京に本拠地を置くのは初めてとなる。早ければ来年４月にも業務をスタートできる見通しだ。19日付工商時報が報じた。
　
　
　中国保監会の発表によると、合資新会社の資本金は８億人民元（約123億円）で、新光人寿の出資比率は50％を超えることは認められない。新光人寿と海南集団は合資会社設立のための運営期間１年の準備グループを設立し、準備期間中は保険業務の実施は認められず、準備手続きの終了後に規定に従って開業申請を提出する。

　海南航空集団は中国の第４位の航空グループ。業界関係者によると、海南航空の社員たちが合資保険会社の団体生命保険や年金保険などの最初の顧客となる見通しで、将来的には海南航空の利用客を取り込む可能性もありそうだ。

国泰モデルに倣う

　中国側の認可について許澎新光人寿副総経理は、「まだ中国保監会からの正式な連絡を受けていない。受け取った段階で正式に公表する」とコメントした。

　生保の中国進出で最も先行したのは国泰人寿で、３年前に中国東方航空との合資で上海に子会社を設置。これまでに江蘇、浙江、福建、北京の１市３省に支店網を広げている。今回、新光人寿が中国の航空会社をパートナーに選んだのは、国泰人寿と全く同じモデルだ。

　19日付経済日報によると、新光人寿はすでに合資子会社の経営陣、経営計画まで決定している。同社は2001年に北京に事務所を設置し、４年前に合弁会社設立の申請資格を得た。合資パートナーを慎重に選んだ結果、最終的に海南航空集団に落ち着き、今年３月に中国保監会に子会社設立を申請。６月初旬に呉東進新光人寿董事長が李克穆中国保監会副主席に面会した際、「第４四半期に認可を得られる」という観測が流れていた。

　なお、台湾生保業界では台湾人寿保険も北京での事業展開を計画していて、同社によると、すでに複数の中国企業と提携について協議中で、年末までにまとまる見通しだという。同社もすでに行政院金融監督管理委員会（金管会）より中国での子会社設置に認可を受けている。

　損害保険では、国泰世紀産物保険が中国側から進出の認可を受けており、富邦産険、明台産険なども進出を計画している。