欧米の景気低迷を受け、台湾ハイテク業界では輸出向け受注が減少する中、設備稼働率が60％を下回ったファウンドリー大手では、従業員に休暇取得を強制するなどして、人件費を節約する取り組みが広がっている。19日付中国時報が伝えた。
このほか、液晶パネル、ＩＣ設計、ゲーム、太陽電池などの企業では残業の制限や人事異動の凍結をはじめ、金融危機当時のように無給休暇を導入する動きも出始めている。
友達光電（ＡＵＯ）のエンジニアは「給与にも福利厚生にも変更はないが、会社側が休暇取得を奨励し始めた。受注が減り、残業をする必要もなくなっている。年末にかけて経営状況は良いとは言えないようだ」と話した。
奇美電子（チーメイ・イノルックス）は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野の採用は継続しているが、その他の部署での採用には慎重な姿勢を取っている。太陽電池メーカー、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）は、設備稼働率が70％に低下したため、欠員が出ても補充していないという。
