富邦金融控股系列で、日米台のプロ野球などを対象とする運動彩券（スポーツくじ）を運営する運彩科技の従業員が、試合が終了し結果を知った上で、くじを購入し、不正に賞金を得ていた事件を受け、社会的な批判が高まる中、スポーツくじ運営を監督する行政院体育委員会は19日、運彩科技を処罰するとともに、今後、販売中止もあり得るとの考えを示した。20日付工商時報などが伝えた。
林容疑者（中）は19日に出頭して取り調べを受け、容疑を認める供述をした（19日＝中央社）
不正を主導したのは運彩科技のくじのコンピュータシステム管理担当、林昊縉容疑者で、スポーツの試合が終了し、くじの購入が締め切られた後、コンピューターを再起動すると２〜３分間購入が可能になるというシステムの穴を突いて犯行に及んだ。
林容疑者の手口は、コンピューターを再起動させ、共犯の女性に販売店でくじを購入させるという単純なものだった。検察の調べによるとこれまで７回同様の行為が確認されており、不正に的中させた賞金の合計は373万3,333台湾元（約960万円）に上る。ただ、実際に受け取った額は50万元前後とみられる。
なお運動彩券は、８月22日に今回の事件について把握し、23日には林容疑者を解雇したにもかかわらず、親会社の富邦金融控股に報告したのは１週間前で、さらに警察にも通報していなかったことから、批判の声が噴出している。運動彩券の翟小璧総経理は19日に辞任を表明した。
