米国から台湾への最新鋭戦闘機供与問題で、米オバマ政権は台湾が既に保有するＦ16Ａ、Ｆ16Ｂ戦闘機の改良のみに応じ、台湾側が希望するＦ16Ｃ、Ｆ16Ｄ戦闘機の供与には応じないことを決めたことに関連し、共和党のコーニン上院議員（テキサス州選出）が、「今回の決定は盟友である台湾に平手打ちを食らわすようなものだ」と手厳しく批判するなど、米議会の親台派議員が反発している。20日付自由時報がＡＰ電を引用して伝えた。
オバマ政権の決定は、台湾の自衛上の必要に最低限応じる一方で、中国の反発にも配慮したものだ。しかしＡＰ電は「改良計画に精密レーダーや電子装備、ミサイルシステムが含まれるとしても、台湾の空軍力は中国にはるかに劣る」と伝えた。
また、ニューヨーク・タイムズは今回の決定を台湾に対する「残念賞」と表現した。
