世界保健機関（ＷＨＯ）での台湾の呼称問題をめぐり、欧州議会の親台湾派議員20人が今年６月14日に連名で「ＷＨＯが台湾を中国の一省と見なすことは全く国際法上の根拠を欠く」との抗議文書を提出したのに対し、ＷＨＯが７月４日付で「ＷＨＯは引き続き『中国台湾』は中国の一部分だと認定する」との回答を寄せ、ＷＨＯ年次総会（ＷＨＡ）で新たな決議がなされない限り、従来の立場を堅持すると表明していたことが19日までに分かった。20日付自由時報が伝えた。
民進党の管碧玲立法委員は「ＷＨＯは中国の圧力に屈し、台湾を中国の一省と見なす認識の見直しを拒否し、引き続き台湾をおとしめた」とした上で、馬英九政権が「1992年の中台の共通認識（92共識）は、『一中各表（一つの中国、それぞれの解釈）』で合意したもの」とする主張がうそであることが証明されたと批判した。
管立法委員は今年５月、台湾を中国の一省として扱うとの指針を示したＷＨＯの内部文書を暴露。これを受け、邱文達・行政院衛生署長が同月、ＷＨＡに出席した際に抗議文書をＷＨＯ事務局に提出したが、衛生署によると、ＷＨＯから台湾側への正式な回答はまだないという。
