経済部能源局は19日、省エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減などの世界的傾向によって、エネルギーに関連した情報通信産業（ＥＩＣＴ）の生産額が、今年の125億台湾元から2015年には500億元（約1,300億円）に達するとの見通しを明らかにした。20日付工商時報が伝えた。
同局によると、ＥＩＣＴは主に▽送配電自動化システム▽スマートメーター（ＡＭＩ）▽エネルギー管理システム（ＥＭＳ）──の３種類のサプライチェーンに分類される。台湾メーカーは現時点で、ＡＭＩとＥＭＳで海外のビジネスチャンスを獲得できる潜在力が高いという。特にＥＭＳのデジタルメーター、通信設備、コントローラーなどの重要部品には、▽士林電機▽大同（TATUNG）▽中興電訊▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）▽康舒科技（アクベル・ポリテック）▽鴻海科技集団（フォックスコン）▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）──などのメーカーが参入している。
なお、今年１〜８月の各サプライチェーンの生産額は、▽送配電自動化システム、23億元▽ＡＭＩ、6,000万元 ▽ＥＭＳ、62億元──だった。
