家電大手、大同（TATUNG）は19日、台北市中山北路三段の本社ビル（土地面積１万坪余り）を「東京ミッドタウン」や「六本木ヒルズ」を参考に、文化的な複合施設に再開発する計画を明らかにした。20日付工商時報などが伝えた。
大同は、近隣の大同大学とも提携し、近く政府に都市計画変更手続きを申請する予定で、早ければ来年４月にも計画を始動する。王隆潔・大同秘書長は、台北市民の憩いの場となる緑地を提供し、ウォーターフロント、文化、ハイテクを兼ね備えた複合施設にすると説明した。
大同の再開発計画には建設業界も興味を示している。華固建設の洪嘉昇総経理は、「大同が提携パートナーを募れば、多くの建設会社が競って名乗りを上げる」と指摘した。また、同地で高級住宅を建設すれば１坪100万台湾元（約260万円）は下らないとみている。
