桃園国際空港に近い台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅付近に設置が計画されている国際医療専区の先行きに不透明感が漂っている。行政院は同園区の病院が企業化経営を行う上で法的根拠を確保するため、医療法の一部改正案を提出したが、医学界と立法院が対立しており、改正案は行政院の優先成立62法案から除外された。20日付工商時報が伝えた。
医学界と立法委員の一部は、同専区の病院が企業化経営をすれば、「金持ちのための病院」ができ、医療格差が生じるとして医療法改正に反対している。医学界からは「非営利」を医療の基本とする伝統が崩れるとの懸念の声も聞かれる。
一方、行政院衛生署は先週時点で病院の設置・拡張に関する許可方法を改正し、中央政府が特定区域で「国際医療医院」の指定を行う法的根拠を確保しており、交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は９月末にも予定通りに企業誘致を開始する意向を示している。
ただ、医療法が改正されない限り、同専区に進出する病院が医療法人形態を取らなければならず、企業化経営は認められない。
国際医療専区は22ヘクタールの用地に整備され、外国人患者主体の国際医療医院（ベッド数500床規模）、ホテル、商業施設などの整備が計画されている。
