経済部は19日、超音波、デジタルＸ線、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）による医療映像器材の産業育成を全面支援し、2015年までに生産額を年間150億台湾元（約380億円）以上に引き上げる方針を固めた。20日付工商時報が伝えた。
経済部は少なくとも２社を高度医療映像器材分野で世界上位10位圏の企業に育成することを目標に掲げる。これまでに佳世達科技（Qisda）、長庚医療器材などの企業が参入している。
３品目に関しては、今年から2014年までの４年間は、産学連携で企業の技術不足をカバーし、品目ごとに提携関係を構築した上で、開発を加速させる。その上で、16年までかけて技術の商品化、製品の国産化を図り、中国などの新興市場を開拓。20年までに欧米、日本など先進国に販路を拡大し、世界シェア５～10％を目指す。
経済部技術処は「高度医療器材分野で台湾メーカーは参入が遅れたが、付加価値が高いため、電子メーカーの関心が高い。友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）、鴻海精密工業などが投資に興味を抱いている」と指摘した。
