20日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、パソコン事業の分離を検討しているヒューレット・パッカード（ＨＰ）のレイ・レーン会長はこのほど、米ＩＴ（情報技術）系メディアに対し、「顧客と投資家により良い選択肢が提供できない場合はＰＣ業務を内部にとどめる」と語った。ただ、「ＰＣ事業はキャッシュフローが大きいものの利益が少ない」としており、最終決定には至っていない。
ＨＰのＰＣ事業再編をめぐってはスピンオフ（分離・独立）が有力となっているようだが、レーン会長は再編後も新会社名には「ＨＰ」が含まれることを望むとしている。
８月にＨＰがＰＣ事業再編の検討を表明した際、同社を大口顧客とする鴻海科技集団（フォックスコン）や英業達（インベンテック）などは受託メーカーに、受注減が避けられないとの懸念が高まった。だが、事業継続の可能性が出たことでひとまず安堵（あんど）感が広がっている。
一方、華碩電脳（ＡＳＵＳ）や宏碁（エイサー）のブランド各社は、ＨＰからシェアを奪うチャンスと見ていたが、ぬか喜びとなる可能性もある。
