行政院衛生署は20日、今冬のインフルエンザ流行に備え、10月１日（土）から公費によるワクチンの予防接種を開始する。今年調達したワクチンは266万本で、生後満６カ月から小学校４年生までの乳幼児・児童、65歳以上の高齢者、特殊疾病・重症患者などに優先して提供される。21日付蘋果日報が報じた。
また衛生署は乳幼児や高齢者などに続いて優先接種の対象となる高リスク群として、小学５〜６年生、50〜64歳で糖尿病や慢性肝炎、肝硬変、心臓病、慢性肺炎などの患者を候補に挙げている。
今年のワクチン調達量はリスクの高い層にリソースを集中するため、例年より30万本ほど少ない。例年は12月に余剰分が全市民向けに開放されるが、今年はこれがなくなり、一般市民が予防接種を受ける場合は自費となる。
国泰綜合医院（台北市仁愛路）および彰化基督教医院（彰化市南校街）は来月１日からの自費での予防接種開始を決めているが、長庚紀念医院、栄民総医院、馬偕紀念医院は未定。費用は彰化基督教医院が一般450台湾元（約1,150円、受付料不要）、子ども500元。その他病院も約500〜600元の見込み。
