世界保健機関（ＷＨＯ）が今年７月に欧州議会の親台派議員に対し、台湾を「引き続き中国の一部分だと認定する」との立場を表明していたことが、民進党の管碧玲立法委員の指摘で明らかになったことについて、外交部の沈斯淳常務次長は20日、緊急記者会見を開き「（台湾を）不当に中国の一部分と見なすことは絶対に受け入れられない。駐ジュネーブ弁事処を通じ、直ちにＷＨＯに抗議した」と述べた。中国ラジオ（ＢＣＣ）などが伝えた。
沈斯淳・外交部常務次長（左）は、「実務的かつ尊厳ある形で（ＷＨＯへの）参加が拡大できるようＷＨＯに訴え続ける」と語った（21日＝中央社）
また、内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公開した米外交公電によると、2009年４月に台湾が1971年の脱退以来38年ぶりにＷＨＯ年次総会（ＷＨＡ）に参加することが決定した際、王金平・立法院長が米国在台協会（ＡＩＴ）のステファン・ヤング台北事務所長に対し、「われわれの代表が中国代表の一部とみられることを慎重に防ぐ必要がある」との考えを示していたことが明らかとなった。
ただ、ヤング所長が「馬英九総統に提言するか」と聞いたところ、王院長は「しない」と応え、「総統から同問題について意見を求められたことはない」と語ったという。
