朱立倫新北市長は20日、10月４日付けで労工局傘下に労働検査処を設置する方針を明らかにした。行政院労工委員会（労委会）の労働検査所と権限の重複が指摘されるが、朱市長は「まず労工安全衛生法に基づく労働検査業務を行い、その後、労委会に権限移譲を求めたい」と述べた。中央社電が伝えた。
これまで台北市、高雄市には単独で労働検査処が置かれていたが、新たに直轄市に昇格した新北市などは、労委会傘下の労働検査所の管轄となっている。新北市は直轄市昇格を受け、労働検査処を設置し、台北市や高雄市並みの権限移譲を労委会に求める構えだ。権限移譲を受けるまでは、一部の労働検査を行う権限が市側にはない。
新北市では、今年１〜８月の労災による死者数が32人を数え、直轄５市で高雄市と並んで最多だった。また、建設業、製造業での死者が最も多かった。
労働検査処は、主に職場安全の呼び掛けと指導を行い、企業に職場安全を重視してもらうための最終手段として、労働検査を行う。同処は土城区公所の市民代表会跡に12月15日、事務所を開設する。
