経済部関係者は20日、日本と交渉中の投資協定について「近日中に署名が行われる」と述べ、日本企業の台湾投資促進および日台関係のさらなる発展が見込めるとの見方を示した。なお、署名の具体的な日時については明らかにしなかったが、朝日新聞は「22日に署名する方向で双方が調整している」と伝えた。21日付工商時報が報じた。
朝日新聞の報道について経済部関係者は、「確かに協議は既に合意に達しており、政府も同政策によるメリットを好感しているが、一方的に発表することはできない」として確認を避けた。
投資協定の内容については、「両岸（中台）間で協議中の投資保障協定とは異なる」とした上で、日本企業の投資を促し、台湾により多くの技術移転をもたらすことを目指すとともに、台湾企業の日本投資も促進する考えを示した。
朝日新聞の報道によると、今回の投資協定により、双方の企業が相手側で投資を行う場合、「内国民待遇」を受け、外国企業としての制限がなくなるという。
また21日付聯合報は、「日台投資協定が締結されれば、日本と断交して以来の重要な協定となる」と報じた。
