住宅専門誌「住展雑誌」が20日発表した統計によると、大きな買い物には縁起が悪いとされる「鬼月」（旧暦７月、今年は７月31日～８月28日）明けの不動産キャンペーン期間「928檔期」（９月15日～10月30日）に、北部で販売される新規住宅物件の総額は661億台湾元（約1,700億円）と当初見込み1,407億元の半分以下になり、ここ５年で最低となる見通しだ。21日付経済日報が伝えた。
同誌の倪子仁研発長は、「所有する土地に実勢価格に基づいて課税する法案が立法院の今会期中に成立しそうなこと、ユーロ圏の財務危機が重しとなり、好況が予想されていた『928檔期』に大打撃を与え、指標となる物件の多くが発売を遅らせている」と説明する。33件のうち既に13件の発売が延期されたという。
しかし、不動産業者には11月以降に発売をずらすことで今年度の業績を上げたいとの思惑があるようだ。11月以降の新規物件は計824億元で、うち741億元は「928檔期」から延期されたものだという。
