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小児科医師不足は「国家の危機」、行政院長が強調


ニュース 医薬 作成日:2011年9月21日_記事番号:T00032659

小児科医師不足は「国家の危機」、行政院長が強調

 呉敦義行政院長は20日、小児科医師が不足している現状について、「国家の重大な危機だ」と述べて危機感を表明した。21日付聯合報が伝えた。

 呉行政院長は立法院で田秋堇立法委員(民進党)の質問に対し、「能力があり、若くて優秀な医師は外科、小児科、産婦人科医になりたがらない」と述べ、衛生署に対し医師育成に取り組むよう求めた。

 田立法委員によると、昨年、台湾全土で入院患者担当の小児科医120人を募集したが、応募は60人にとどまった。台湾の小児科医は1人当たり1,861人の子供を担当する計算で、米国の4倍、ドイツの6倍に達するという。

 台湾小児科医学会によると、小児科医師免許の取得者は、2008年の117人から10年には96人へと、低水準かつ減少傾向となっている。同医学会の呉美環理事長は「小児科医は未熟児から18歳の青年に至るまでのさまざまな病気について学ばなければならず、それが小児科離れを招いている。また、小児科医は成人科目より業務が大変で、所得につり合わないと認識されている」と指摘した。

 行政院衛生署中央健康保険局(健保局)は、産婦人科、小児科、内科、外科の診療報酬を17%引き上げたが、根本的な問題解決にはつながっていない。特に過疎地での医師不足が深刻となっている。