ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は20日、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のタブレット型パソコン「PlayBook（プレイブック）」の販売不振を受けて、同機を生産する林口工場（桃園県亀山郷）の生産ラインで、1,000人以上を対象に早期優遇退職措置を取ることを明らかにした。電子業界では今回の景気減速によって無給休暇や休暇の強制取得などのうわさが相次いでいるが、大手企業が人員削減に踏み込んだのは初めてだ。21日付工商時報などが報じた。

　クアンタは同措置について、リストラではなく、離職するかどうかは従業員の自由な選択に任せると強調した。離職手当は１人約10万台湾元で、目標の1,000人に達した場合、総経費は１億元（約２億5,500万円）となる。ただ、同社の今年上半期純利益は110億7,300万元で、影響は限定的と言えそうだ。

　林口工場での「PlayBook」生産は、中国で生産すれば機密が漏えいする懸念があるとするＲＩＭの要求に基づくものだ。ＲＩＭは当初、年間販売台数が400万〜500万台に達するという見通しを立て、クアンタはこれに基づいて、一時生産ラインを2,000人規模まで拡大し３交代で生産に励んだ。ところが「PlayBook」の販売台数は上半期累計で約70万台、第３四半期は月間10万台程度と悲惨な状況で、クアンタは台湾生産のコスト面での判断から人員削減を速断したとみられる。この動きから見て、第４四半期には生産を打ち切る可能性が高い。

非ｉＰａｄ受託、黒字化は困難

　クアンタなどＯＤＭ（相手側ブランドによる設計・製造）メーカーは今年、研究開発（Ｒ＆Ｄ）と生産ラインの人材を大量に採用し、部品調達の垂直統合を図るなど、非アップル陣営のブランドのタブレット生産体制を強化していた。

　ところが、市場はアップル一人勝ちの様相で、クアンタ、和碩聯合科技（ペガトロン）、英業達（インベンテック）は同カテゴリーでの黒字計上は当面困難とみられる。第４四半期にはアマゾン・ドット・コムのタブレットＰＣの発売が予定されており、非ｉＰａｄ陣営の態勢立て直しの契機になるのか注目されるところだ。

　業界の重鎮は非ｉＰａｄのタブレットＰＣに対し、「多くはコンテンツのサービスプラットフォームを完備していない、いわば魂の入っていない半製品だ」と指摘している。また、非ｉＰａｄ陣営の盛り返しは、来年下半期のウィンドウズ８（Windows8）搭載製品の登場まで待たなければならないとの見方も示した。

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