行政院労工委員会（労委会）は、台風などの天災時に勤労者が子供に付き添うことを目的とする有給家庭介護休暇を付与する方針を固めたものの、産業界の反対を受け、付与条件を大幅に厳格化した。申請日数は年７日を上限とし、地方自治体が学校のみを休校にした場合に限り、申請が可能となる見通しだ。22日付工商時報が伝えた。
過去10年間の統計で、学校のみ休校となったのは年平均0.3日にすぎず、同休暇を実際に申請できるケースは極めて限られる見通しだ。このほか、同休暇を申請するには、12歳以下の子女に自ら付き添う必要があるという条件が付けられるほか、事業所が託児所などの施設を設けている場合には申請できない。また、配偶者が失業中の場合にも申請が認められない。
有給休暇の財源については、企業が負担すべきだという意見と就業保険基金から拠出すべきだという意見があり、まとまっていない。
