外交部の章計平報道官は21日、22日の調印が観測されていた日台の航空自由化（オープンスカイ）協定について、まだ調整中だと語った。22日付自由時報は、台湾側が締結内容を自賛し「重大な外交成果」などと過度に持ち上げたことで中国の関心を引き、中国の干渉を受けた日本側が急きょ同日の調印中止を通告したと報じた。
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の彭栄次会長も21日、日台オープンスカイ協定はもともと22日の調印が予定されていたわけではなく、すべて合意に達してから日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長を招くのではないかと指摘し、今回（22日）は恐らく調印しないと語った。ただ記者から調印の実現を問われると、「遠くない」と語った。
オープンスカイ協定が締結されれば、まず大阪、名古屋、札幌、福岡など日本の地方都市との間で就航回数の制限が解かれ、その後東京（成田、羽田）路線も便数拡大が予想されている。
