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作成日：2007年10月22日_記事番号：T00003269
国税当局、ペーパーカンパニーを把握へ
財政部台湾省北区国税局は、経営実態がない企業名義での領収書発行など不正行為を防止するため、11月１日から係員を商業登記処に派遣し、実際に営業行動が行われているかなどの把握に乗り出す。22日付経済日報が伝えた。検査に当たっては、事前通知は行わない。
国税当局はまた、新規設立企業が「統一発票購入証」を入手して20日以内に係員を派遣し、実際に営業活動が行われているかをチェックする計画だ。ただ、すべての新規開設企業が検査対象になるわけではない。
担当者は「チェーン店、上場企業、工場登録がある企業などは検査しないが、ビルの上層階に運搬が困難な金属を売買する店舗があったり、砂利や鉄筋を売買する事業所がビルに事務所を置くだけで、他に営業拠点を持たない場合など、疑わしいケースを中心に調べる」と説明した。
