22日の締結が観測されていた日台の航空自由化（オープンスカイ）協定が実現しなかったことについて、外交部の章計平報道官は同日、「双方がまだ最終的な合意に達しておらず、協議が続いているため」と説明。なお、中国からの圧力によって22日の署名が見送られたとの報道については「大陸（中国）とは関係ない」と語った。また、交通部関係者は「技術的な交渉は既に終えており、自由化についての方針に変更はない」と語った上で、締結方式について、セレモニーは開催せず、署名文書を交換する形となる可能性を示した。23日付経済日報などが報じた。
また交通部関係者は、「何事もなければ、日台航空自由化協定は10月30日に始まる冬季フライトスケジュールから適用される」と語った。ただ、10月末は中台直航便で増便や発着地点拡大が予定されており、台湾の航空会社は準備に追われることが予想されるため、同スケジュールで日台路線の増便が実現するかどうかは各航空会社の決定次第との見方を示した。
