政府系の合作金庫銀行が金融持ち株会社に転換する計画に対し、行政院金融監督管理委員会（金管会）が22日認可を下した。これにより、新会社、合作金庫金融控股は12月１日に正式に発足する見通しとなった。23日付経済日報が報じた。
合作金控は資本金1,200億台湾元、資産総額２兆6,767億元（約６兆7,000億円）で、資産規模で国泰金融控股、台湾金融控股、富邦金融控股に次ぐ台湾第４位の金融持ち株会社となる。銀行、証券、生命保険、短資、資産管理など主要金融事業の子会社を傘下に収める。合作金庫銀は台湾全土に1,200店の支店を持つため、合作金控は業界で最多の顧客窓口を擁することになる。
合作金庫銀は合作金控設立翌日の12月２日、30億元の減資を行い、同時に証券部門を分割して、証券子会社「合作金庫証券」を発足させる予定だ。
合作金控は出資比率５％以下の範囲内で、海外の戦略投資パートナーを求める考え。現段階で、合作金庫人寿保険（ＢＮＰパリバアシュアランスＴＣＢライフ）に49％を出資する、仏ＢＮＰパリバが優先候補の位置付けだ。
