22日の台湾元市場は、外資が台湾元を売って資金を引き揚げる動きが強まり、対ドル相場は前日比0.422元の元安ドル高となる１ドル＝30.372元で取引を終えた。2001年のインターネットバブル崩壊当時以来、１日の下げ幅としては過去10年で最大となり、一気に30元台の年初来最安値水準まで元安が進んだ。23日付中国時報が伝えた。
中央銀行の彭淮南総裁は「世界全体が動いており、（台湾元相場は）変化しながらも安定している」と述べた。市場関係者は、彭総裁の発言を、中銀として元安阻止ラインは設けておらず、元は一段安に向かうとの意思表示と受け止めている。
急激な元安進行は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が21日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、量的緩和第３弾（ＱＥ3）が打ち出されず、世界的に株安が連鎖し、台湾株式市場から外資が資金を一斉に引き揚げたことが原因だ。
急激な元安は輸出主導型の台湾電子業界には追い風となりそうだ。半導体、液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ノートパソコン受託生産などの分野が軒並み恩恵を受けるとみられる。
