経済部貿易調査委員会は22日、中国産のポルトランドセメント（コンクリートの原料として使用される最も一般的なセメント）とその加工品について、ダンピング（不当廉売）により台湾のセメント業界に実質的損害が生じていると認定した。これにより、95.29％の反ダンピング関税が正式に適用される可能性が高まった。これを受け、台湾セメント業界各社は、10月初めにも約15％の値上げを行う方向で準備している。23日付経済日報が伝えた。
台湾水泥（台湾セメント、台泥）、亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）などは同日、適正なコストを反映させるため、新規受注分から販売価格を見直すと表明した。ただ、既に受注した分については、価格を据え置く。
市場関係者は、今回の値上げ幅が１トン当たり300台湾元（約750円）で、新価格は同2,400元になるとみている。セメント各社の業績は、第４四半期以降、回復軌道に乗る見通しだ。
中国産ポルトランドセメントには、今年５月の仮決定により、大宇水泥（大宇セメント）に95.26％、その他メーカーに95.29％の反ダンピング関税が適用されている。
