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作成日：2007年10月22日_記事番号：T00003272
企業の環境保護意識、アジアで５位
アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ)が里昂証券（ＣＬＳＡ）アジアパシフィック・マーケッツ）に委託して行ったアンケート調査によると、台湾企業の環境保護を重視する姿勢は、アジアの11の国と地域の中で第５位だった。上位の企業30社のうち台湾企業は日本の９社に次ぐ７社と２番目に多く、最も順位が高かったのは合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）だった。21日付工商時報が報じた。
調査では、企業の幹部に対し「環境問題を重視するか」、「企業は環境問題を理解し対応策をとっているか」、「投資者と企業所在地の住民に対し環境保護政策を説明しているか」などの項目を質問した。50ポイント以上を獲得した企業数から、１位日本（58％）、２位タイ（28％）、３位韓国（27％）、４位フィリピン（25％）、５位台湾（24％）の順位となった。
里昂証券が特に言及したところでは、台湾プラスチックグループは、一般人の目には「環境より儲けが大事」と受け止められているが、調査では南亜科技が15位、南亜電路板（ＮＰＣ）が26位など環境問題に力を入れ始めていることが明らかとなったという。
