杜紫軍・経済部工業局長は22日、閣議後の記者会見で、スマート電気自動車のモデル運営計画をこれまでに２件認可したことを明らかにした。費用は６億2,000万台湾元（約15億4,000万円）、生産額誘発効果は23億元と見込む。中央社電などが伝えた。
これまでに認可されたのは、レンタカー大手の格上租車と台中市政府のモデル運営計画。このうち、格上租車は台北周辺で台湾高速鉄路（高鉄）駅やバスターミナルにレンタカー用として、スマート電気自動車100台を導入する。経費は３億2,000万元で、経済部が１億4,400万元を補助する。
台中市政府は、国産と日産のスマート電気自動車100台を公用車と企業向けリース用に導入する。経費は３億元で、経済部は１億4,100万元を補助する。
行政院は昨年４月に「スマート電気自動車発展戦略・アクションプラン」をまとめ、経済部と関係官庁がスマート電気自動車産業の発展に６年で113億元を投じることを決めた。
経済部は2013年までにモデル運営プロジェクト10件を推進し、スマート電気自動車3,000台を運行する計画で、杜局長によると、現在３件が審査中、５件が計画中だという。
