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作成日：2007年10月22日_記事番号：T00003273
経済部、大企業に域内投資計画の報告要求
経済部は最近、大企業を個別に呼んで、台湾における域内投資計画について、概要を報告するように求めている。産業界では、産業空洞化を防止することで、民進党政権が総統選挙などを有利に進めようとしているとの見方が有力だが、海外投資の足かせになりかねないとの懸念も見え隠れする。
22日付中国時報によると、台湾プラスチックグループはこのほど、総額7,000億台湾元（約２兆4,600億円）の投資計画を経済部に伝えた。経済部は今後、鴻海精密工業や統一集団などとも同様の会合を持ち、域内投資を促す計画だ。
台プラグループは今月11日に経済部工業局に赴き、経営計画を説明した。会合には経建会、金管会、大陸委、労工委など行政院の各部門や中央銀行から担当者が出席した。
しかし、会合の開催について、陳瑞隆経済部長や陳昭義経済部工業局長が当初事情を知らなかったことが明るみに出て、どの部局が推進しているのか憶測を呼ぶなど、不透明さも残した。
陳経済部長は「会合に出席したのは全て事務方で選挙とは絶対に関係ない」と強調した。しかし、大企業による中国投資に圧力をかけ、台湾への投資を促す民進党政権の意図があるとの憶測が一部で出ている。
このほか、台湾証券交易所は、台湾での上場を拒んでいる企業と頻繁に接触している。産業界関係者は「政府はインサイダー取引で罪をかぶせたり、企業に台湾での上場を求めたりするなど、企業はどうしたらよいか分からない。官には逆らわずという態度で、監督機関に従うしかない」と漏らした。
