行政院大陸委員会（陸委会）は25日、馬英九政権が「一中各表（一つの中国、それぞれの解釈）」で合意したと主張する中台間の「1992年の共通認識（92共識）」について、政府がこれを中台交渉の基礎とすることに住民の48％が同意しているとの世論調査結果を発表した。26日付聯合報が伝えた。
また92共識に関連しては49％が「一中各表の存在と『一中』とは中華民国である」ことを認識しているほか、52％が「92共識は国民党と中国共産党の合意」との見方を否定、馬総統の就任以来、55％が中台の緊張関係は「比較的緩和された」と答えた。
だが統一か独立かに関する立場は過去の調査から大きく変わっておらず、「現状維持」が87％となっている。また、現在の中台交流のペースは「ちょうど良い」が最も多い46％だった。
調査は政治大学選挙研究センターに委託し、９月２〜５日にかけて1,069人から回答を得た。
