行政院原子能委員会（原能会）は、台湾電力に耐震構造の強化を求めている第１原子力発電所（新北市石門区）について、今月30日までに計画案を再提出するよう命じた上で、年内に総点検に合格しなかった場合、運転の即時停止・廃炉を要求するとの方針を明らかにした。26日付中国時報が伝えた。
福島第一原子力発電所の事故後、行政院は第１原発の耐震強度を現在の0.3ガル（gal）から0.4ガルに引き上げるよう台電に指示した。これに対し台電は、安全マージン分で不足分を補うという、不正規の方式で耐震強度をかさ上げするプランを提出し、既に0.47ガルで行政院の要求を満たしていると答えたという。
しかし原能会は、台電の方法では安全マージンが半減することになると指摘。台北盆地から北部の外海にかけて山断層が確認されているため、より慎重に評価するよう台電に促した。
これに対し台電は、「原能会は誤解している」と説明。同社は0.3ガルから0.5ガルに引き上げる計画で、評価報告を来年にもまとめて2014〜15年には補強を終えたいとしている。
