馬英九総統は23日、日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長と会見し、日台間の投資の自由化・促進・保障を図る投資協定「日台民間投資取り決め」署名について、「1972年の断交以降で最も重要な協定だ」と語った上で、「今後、両国の経済・貿易投資に大きな効果が期待できると同時に、中国大陸市場の共同開拓が進められる」と強調した。24日付聯合報などが報じた。
馬総統（右）は大橋会長（左）との会見時、「質が高く幅の広い協定」と高い評価を示した（23日＝中央社）
馬総統は、日台投資協定は中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に続き、地域経済への参画にかかわる重要な協定と述べ、日台企業はＥＣＦＡを利用した共同での大陸市場開拓など、双方がメリットを得られるとして「非常に喜ばしい」と語った。
また馬総統は24日、「ある政党（民進党）のスポークスパーソン」の発言として、「日台投資協定が実現した理由は、日本に台湾と連合して中国に対抗する考えがあるからだ」との指摘を取り上げ、「ある専門家が大笑いしていた」と語り、的外れだと強調した。
