台湾株式市場は26日、加権指数の終値が前日比169.1ポイント（2.40%）安の6877.12ポイントとなり、2009年８月以来、約２年１カ月ぶりに7,000ポイントの大台を割った。欧州債務問題の解決の見通しが依然立っていないこと、米国の景気後退が予想されることを受けて、先週からの新たな株安の動きに歯止めがかからなかった。中央社が26日伝えた。
８大産業すべてが下落となり、下落幅は▽セメント、4.97%▽紡織、3.91%▽製紙、2.07%▽プラスチック化学、2.02%▽金融、2.36%▽食品、2.60%▽機械・電子、2.60%▽建設、5.85%──となった。
電子業界では玉晶光電（ジニアス・エレクトリック・オプティカル）、勝華科技（ウィンテック）、瑞儀光電（ラディアント・オプトエレクトロニクス）、聯発科技（メディアテック）がストップ安となったほか、宏達国際電子（ＨＴＣ）も６%近い下落となった。
