内政部は最近、不動産投機抑制策として、土地増値税の課税基準となる公告土地現値（路線価に相当）を2015年までに市価の９割まで引き上げるよう求めている。これを受け、新北市は来年から率先して、公告土地現値を市価の87％まで引き上げることを決めた。26日付経済日報が伝えた。
内政部地政司の統計によると、各自治体の公告土地現値の平均は市価の81.48％で、一部県市では70％以下にとどまっている。政府は05年の時点で、15年までに公告土地現値を市価の90％の水準まで引き上げるとする10カ年計画を示していた。
現在、公告土地現値が最も市価に近いのは台北市で、市価の86.7％となっている。そのほかは、▽新北市、同86.12％▽高雄市、同83.2％▽台南市、同84.5％──など。台中市は直轄市で最も低い同73.75％で、４年以内に市価の90％まで引き上げるためには、毎年４ポイントの引き上げが必要となる。
