交通部が出資する陽明海運（ヤンミンライン）など運輸・通信関連企業は、台湾航業を除いて来年度の利益が当初予想を下回り、交通部予算に計上された来年の配当収入は、今年を41億8,300万台湾元（約147億4,000万円）下回る見通しとなった。22日付経済日報が伝えた。
減少幅は、台湾郵政が21億7,000万元、陽明海運が16億4,100万元、中華電信が３億1,200万元などとなっている。配当額は各社の収益予測を基に算定した。台湾郵政の収益が大幅に減少するのは、５年間の免税特例措置が期限切れとなり、来年から営業税の徴収対象となることが理由。
陽明海運は景気循環を考慮すると、来年のコンテナ貨物需要が伸び悩むとして、収益予測を引き下げている。
