27日付蘋果日報によると、法務部はこのほど、国慶節（建国記念日、10月10日）以降に死刑囚10人の死刑を執行する方針を固めたもようだ。死刑執行は今年３回目となり、対象者は「被害者の数が多く、手口が残忍で、強い憤りを感じさせた者」（法務部幹部）が中心となるという。
死刑が執行されれば、今年３月（死刑執行者数５人）以来となる。その後の半年で刑が確定した死刑囚は16人増え、51人となった。王清峰・前法務部長が死刑執行を拒否したことから死刑囚の数が膨らんだが、後任の曽勇夫・法務部長は段階的に死刑を執行している。
ただ、中央広播電台（中央ラジオ、ＲＴＩ）によると、曽法務部長は同日、蘋果日報の報道について、「死刑執行にはスケジュールはなく、国慶節後に死刑を執行するか否かの報告も受けていない。死刑をいつ執行するかは予告できない」と述べた。
蘋果日報はまた、銃殺による死刑執行の担当官が不足する中、これまでに80人の死刑を執行した55歳の「ベテラン執行官」が退職を申し出ているため、法務当局が慰留に当たっていると報じた。これについても、曽法務部長は「そういう事実はない。仮に退職者がいても、職を引き継ぐ者がいる」と説明した。
