台湾経済研究院（台経院）が26日発表した８月の景気動向調査結果によると、今後半年間の景気を悲観する企業の割合が、７月の19.5%から29.7%に急増。楽観する企業の21.1%を大きく上回り、同院景気予測中心の陳淼主任は「来年春節（旧正月）まで製造業の景気は低迷する」との見通しを示した。27日付経済日報が伝えた。
企業による今後６カ月の景気見通しを反映して算出した８月の営業気候観測指数は、製造業で７月の96.46ポイントから95.35ポイントに下がった。
またサービス業も７月の105.73ポイントから99.43ポイントへ大幅に低下し2009年７月以来で最低となった。陳主任は「８月は株価が下落し、証券会社や銀行の利益が減少したため」と説明。証券業界は７月に45億台湾元の利益を上げたが８月は33億元（約83億円）の赤字となった。
陳主任は「景気はさらに悪化する」と予測。８月の株価下落は個人消費にまだ影響を与えていないものの、下落が続けば、消費者心理に悪影響が出る恐れがあるとみている。
